鈴木義彦に読者は怒り爆発(38)

〔2012年9月に、クロニクル(旧FR社)が売上990万円、純損失約29億6000万円という上場会社では考えられない決算を発表した。事実上の休眠状態であり、翌年には有価証券報告書を期限内に提出できず上場廃止に追い込まれた。これは、鈴木が食い潰したと言っても過言ではない。親和銀行事件で逮捕起訴されたのを契機に代表取締役を辞任し株も手放しながら、裏では側近の天野氏を操って転換社債や第三者割当増資を発行させて自分のためだけの株取引の利益獲得に加担させた揚げ句に天野氏を死に追いやった。独り占めした利益の運用で設立したJOF(ジャパンオポチュニティファンド)の霜見誠にクロニクルの第三者割当増資で名義を出させながら、その霜見も夫婦ともども殺される事件に巻き込まれたが、事件が発覚した翌年にクロニクルの上場廃止が決定したのだ。鈴木にとって、クロニクルは用済みであるだけでなく危険な存在だったのではないか〕(関係者より)

〔鈴木はA氏と知り合う前に数多くの問題を抱えていた。山内興産とのトラブル、輸入商品のインボイス偽造、ノモスやアイチといった金融会社とのトラブル等々、全てが金銭がらみのトラブルであったが、西の紹介でA氏と出会ったことによって全てを解決できたのだ。恐らく命の危険さえあったと思われる。唯一、親和銀行事件では有罪判決を受けたが、約17億円の和解金を払うことで執行猶予を受けている。鈴木はA氏を裏切り合意書を反故にして株取引の利益を独り占めした。親和銀行への和解金約17億円も隠匿した利益の中からA氏には報告もなく勝手に流用した正に横領だった。10日で1割以上の金利でも貸してくれる所が無かった鈴木の金銭トラブルを救ったA氏のおかげで会社も助けられた。その恩義に報いるどころか騙し続けてきた鈴木のような大悪党は世界中探してもいない〕

〔鈴木は平成14年12月24日に紀井氏を伴ってA氏の会社を訪ね、現金10億円をA氏に渡している。A氏は、この時は鈴木が株取引の利益を隠匿している事実を知らなかったために返済金として受領したが、後日、利益の分配金に訂正した。鈴木は裁判に提出した「質問と回答書」(乙59号証)の中でこの10億円を「手切れ金」と主張したが、裁判官は鈴木の債務の返済金としている。裁判官はA氏の主張も鈴木の主張も認めず、しかし合意書の有効性は否定したために10億円を明確に定義付けないまま返済金とするしかなかった。A氏と鈴木の間で10億円の授受があったということで、裁判官が趣旨も明確にせずに一方的に返済金と決めつけるなど全く有り得ないことだ。鈴木は自分がA氏を裏切って隠匿している金の中から借金の返済をしているだけで、いわばA氏の金を右から左に移しているようなもので自分の懐を痛めているわけではない。本当に鈴木のやることはあくどすぎる。恩も義理もない、史上最悪という言葉が当てはまる人間だ〕

〔民事裁判の判決には多くの疑問を感じることがある。判決では被害者(原告)が不利になっていることが多いように思うからだ。特に最初から騙す積りで仕組まれている場合には「騙した方が勝ち」の判決が出ている傾向が強い。これでは公平公正な裁判とは言えず、明らかに裁判官の取り組みに偏りがあるとしか考えようがない。最高裁の裁判官を経験した元裁判官の著書に書かれた内容は衝撃的で、例えば職務怠慢な裁判官が原告と被告の準備書面をコピー&ペーストして判決文を書くというのは、まさにこの裁判の裁判官に当てはまるのではないか〕

〔合意書、和解書、念書、借用書等々の書証類は、民事裁判では決め手となる重要なものだが、裁判では被告の一方的な虚偽の弁明で多くが無効だと判定された。そんな裁判などあっていいのか〕

〔鈴木のA氏宛の手紙には、明らかに和解書に基づく金員を支払う意思を見せている。これを証拠として検証している裁判官は「心裡留保」の状態だったという鈴木側の主張を排除するべきだった。鈴木は和解協議を終えてA氏の会社を出た直後に紀井氏に電話をして「100億円以内で済みそうだ」と言っている。和解協議で2年後に支払う約束をした20億円と合わせて70億円を支払う意思はあったのだ。しかし青田光市に「そんなもの、払う必要はない。俺に任せて姿を隠した方が良い」とでも言われてか、鈴木は青田と平林弁護士を代理人に立ててその後の交渉を混乱させた。裁判官が公平公正な判断で判決していれば、一旦はA氏も回収すべきものは回収していたろうが、これはあくまで利益が60億円を前提にしているから、実際の利益470億円を解明する発端になっていたはずだ〕

〔FR社の決算対策(会計監査)のためと称して、鈴木はA氏に確認書を書いてもらっているが、約束手形の現物さえFR社に戻されていれば、それで十分だったはずだ。そうであれば、鈴木は株取引の利益と言って西がA氏の所に持参した15億円を、いずれは債務の返済金にすり替える計画をこの時に持っていたことになる。鈴木は裁判で「合意書に基づいた株取引など行っていない」と証言しているが、合意書には「今後の全ての株取引」と明記されていて、それは平成11年7月8日以降の株取引の全てを指している。それを正当化させるためには15億円の授受は株取引の利益分配ではなく「債務完済」でなければならなかった。鈴木は、宝林株で利益が160億円という巨額に上ったことで、本気で利益の独占を図るための計画を始動させ、西を裏切らせて合意書破棄を執拗に迫ると同時に10億円という礼金を複数回に分けて紀井氏から西の運転手の花館聰氏経由で渡したのもその一環だった〕

〔鈴木の悪の計画は、バブル景気崩壊前後の1991年にFR社の株式を店頭公開した時に始まっている。バブル崩壊への景気対策として、日本は証券市場の活性化を図った。その結果、鈴木のような虚業家を数多く生み出し、一般投資家を煽って一攫千金を狙う輩が続出した。しかも証券市場では、FR社のように基盤が未熟な企業が乱立して上場廃止になるという現象が頻発した。鈴木は、そんな中で創業者利得を獲得するために株価を安定化させ一般投資家に関心や興味を持たせようと無理をして、株価を維持するための資金調達をするようになった。そして破綻寸前の状況に陥って、他人を騙すことで生き延びていた時期にA氏に出会った。まさにA氏は救世主であった。しかし、立ち直るチャンスが到来したにもかかわらずA氏を裏切って私腹を肥やすことに執着し、紹介者の西までも鈴木の裏切りに加担した。人としての原点を忘れて、大事な約束を次々に反故にした。鈴木が、たとえ莫大な資産を手に入れても、それは自分の物ではないことに気が付かなければ、今度こそ人生が終わるのは当然の成り行きだ〕

〔宝林株は西が売却先との話を進め、A氏から資金を調達して購入まで1人で取り纏めた。鈴木は親和銀行事件の余波で表立っては何もできなかった。しかし、鈴木は自分の強欲から購入資金をA氏から借り入れたことを隠す為に金融庁に提出した大量保有報告書に「紀井義弘からの借り入れ」と虚偽の記載をし、さらに裁判では「自己資金で買った」「ワシントングループの河野氏から借りた」「売主からは売却の話ではなくファイナンスの相談だったので購入資金は必要なかった」と三転四転しながら調べればすぐに分かる嘘をついている。裁判では鈴木が何故このように嘘をつかなければならないかの検証はしなかった。証言がコロコロと変わる被告の多くの疑義に対してすべて目をつぶった。この誤判は明白になっていない〕

〔鈴木のスタッフだった茂庭進氏は元山一証券出身で海外の山一證券の損失を隠す為の業務の中心的人物だったようだ。海外での豊富な経験を鈴木が上手に活用し、海外でのペーパーカンパニーの管理は茂庭氏に任せていた。しかし、紀井氏と同じで宝林株購入資金をA氏が出していた事や、買い支え資金を支援し、鈴木と西との三者で合意書による約束がある事は知らなかった。西は、この茂庭氏からも鈴木の株取引の実態をヒヤリングしていて紀井氏の証言と一致していた。茂庭氏が紀井氏と同じように証言台に立たなかったのは何か理由があったのか。山一証券時代にトップの行平会長が東京地検に逮捕された際に茂庭氏も厳しい取り調べを受けた可能性は高いが、紀井氏との対応は全く違っていた〕

〔西田晴夫の側近の白鳥女史はユーロ株で15億円の利益を上げたことでSEC(証券取引等監視委員会)と国税庁から内定調査を受けることになって平成14年にヨーロッパに逃亡した。永らくフランスに在住していたようだが消息は分からない。白鳥女史が逃亡した後、西田は株価操作の疑いで逮捕され拘留中に持病の糖尿病が悪化し死亡した。西田は自分名義で証券会社や金融機関の口座は持たない主義で、亡くなった後、「N資金」と言われる西田の資産の行方が注目されたが不明のままになった。西田グループの関係者の間ではヨーロッパにいる白鳥女史と鈴木が結託して西田の資金を運用していると関係者は言う。これが真実だとしたら鈴木という男が何処までも抜け目の無い、日本一どころか世界一の強欲者だと多くの関係者や多くのジャーナリストに語られる所以だ〕

〔西は、鈴木と株の配当金として合計137億円を受け取る約束をしていたようだ。その内、鈴木から香港で銀行発行の保証小切手で46億円を受け取る事になっていたが、鈴木は香港に来ず、鈴木はTamという代理人を立てた。受領作業が終わり、Tamから「鈴木からのプレゼント」と言って渡された高級ワインを飲んだ直後に意識がなくなり、小切手と書類のほか携帯電話も奪われ、瀕死の重傷を負って海辺に転がされていたところを発見された。西は意識がはっきりするにつれて鈴木の仕業だと感じたが、香港警察の事情聴取では志村化工株事件の時と同じように鈴木の名前を一切出さなかった。そしてこの事件は未解決のままウヤムヤになっている。この事件は同行していた西の長男、陽一郎からA氏に報告されたが、陽一郎の報告は要領を得なかった。帰国した西から事件の概要を聞いたA氏は、自分を同行させなかった西を叱責するとともにようやく株取引の真相の一端を聞くことになる。しかし、この期に及んでも西がどこまで本当の話をしたのか、よほどA氏に対する後ろめたさがあったに違いない。西の煮え切らない態度が鈴木を横柄にさせた〕(関係者より)

〔ユーロ債発行や第三者割当増資をペーパーカンパニーで引受け、その後、西がA氏の資金で株価を高値誘導し、そして紀井氏がタイミングを見て売り抜ける。獲得した利益をペーパーカンパニー名義で海外に流出させた後にプライベートバンクに隠匿する。これらの一連の流れの中で鈴木の名前は一切出てこない。この様な方法で納税義務から逃れられるのであれば株投資や為替投資、不動産投資で莫大な利益を得ている法人や個人は全員タックスヘイブンにペーパーカンパニーを設立すべきだと思ってしまう。日本は、消費税を始めとして様々な税金で国民に負担を強いている現状で、この様な事を黙認していいのだろうか。富裕層は益々豊かになり、そうでない人は何時までも楽にならない。これでは貧富の差が益々広がる不公平なことになる〕 (以下次号)